教員養成目標（社会学研究科）

　社会学研究科社会福祉学専攻では、社会福祉の専門家として、社会福祉問題の解決をはかる研究力・実践力を持った人材の養成を目的としている。本専攻のカリキュラムを通して、人間を身体、心理、社会、スピリチュアルな全体として捉えること、とくに社会、経済、政治的なマクロ的環境状況との関係の中で捉える視点に基づき、それにふさわしい社会福祉援助の理論や技術を研究かつ開発できる教員を養成する。また、高等学校の福祉科教師として、様々な事情により何らかの支援が必要な人々の状況を理解し、そのような福祉サービス利用者のニーズ全体を包括的に捉え、さらに受容と共感の姿勢で支援することができる実践力を備えた人材の育成ができる教育・指導力、そして教育方法に関する研究力を身に付けた教員を養成する。

　社会学研究科メディア学専攻では、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌といったマスメディアや、インターネットの仕組みを理解した上で、それぞれのメディアを批判的に読み解き、かつインターネットを通じて社会へ発信しうるメディア・リテラシーを獲得することが学校教育において重要だと考えている。メディア学専攻が研究対象とするジャーナリズムは、扱う範囲がすべての社会現象を網羅し、現在との関連において社会をとらえる姿勢が求められる。そのため、学生は専門知識のみならず、社会についての幅広い知識、時事問題への関心を欠かすことができない。こうした事態に応え、メディア学専攻は多様なメディアのもたらす影響力を理解し、メディアの置かれた社会的位置づけを把握し、コミュニケーションや情報、ジャーナリズムに関する専門知識を身に付けた教員を養成する。

　社会学研究科メディア学専攻では、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌といったマスメディアや、インターネットの仕組みを理解した上で、それぞれのメディアを批判的に読み解き、かつインターネットを通じて社会へ発信しうるメディア・リテラシーを獲得することが学校教育において重要だと考えている。メディア学専攻が研究対象とする情報、コミュニケーションは政治経済と密接なつながりをもつ。政治においては選挙報道やプロパガンダ、世論の影響、国際コミュニケーションのあり方など、経済においては、金融や財政が情報を扱う分野であり、商業に説得や異文化理解のコミュニケーションは欠かせない。こうした事態に応え、メディアに関する専門知識を生かし、情報やコミュニケーションといった観点から総合的に社会を把握できる教員を養成する。

　社会学研究科教育文化学専攻では、狭義の教育学とは異なり、文化の伝達や交流そのものと、その媒体となるものは何なのかを解明することを教育目標のひとつとしている。学部で学んだことを基礎にして、さらに専門的かつ理論的に解明する力量のある教員の育成をひとつの大きなねらいとしている。このことは、伝統的に社会科教育が追求してきた、当該社会の機能的な理解と合致するものである。とくに、本専攻は、日本の社会における文化伝達にとどまらず、異文化接触や異文化交流場面における、教育の果たす役割を考察し、原理の解明を目指しており、社会科教育の目的とも合致する市民的資質を身に付けた教員を養成する。また、学部卒業の教員と比較して、より広い視野と見識を身に付けた社会科教員を養成する。

　社会学研究科教育文化学専攻では、教育という古代から現代に至る対象を、教育的行為、初等から高等教育までの学校、さらには、人間の誕生から死までを見据えた全人的な教育といった、時間と空間を超越した普遍的な人間とその置かれた社会のあり方から捉えようとしている。ここでは、哲学的、心理学的なアプローチや、社会学的なアプローチをとることで、対象である人間とその社会のあり方が考究される。これまで一貫して公民科教育が目指してきた市民的資質を、根源から追求するいくつかの専攻設置科目を学習することで、公民科の教師としてのグローバルな視野と資質を身に付けた教員を養成する。また、学部卒業の教員と比較して、より広い視野と見識を身に付けた公民科教員を養成する。

　社会学研究科社会学専攻では、理論・実証の両側面をともに重視した教育をとおして、人間社会についての洞察力と問題整理能力ならびに社会の実態についての分析能力をもつ教員を養成する。そのために、(1)計量調査やフィールドワークを学ぶ諸科目、(2)「個人と社会」をめぐる微視的な問題についての諸科目、(3)巨視的な動的社会過程を扱う諸科目が設定されている。これらの諸科目は、多面的に社会をとらえる能力、各種資料の分析能力、多様な地域や文化についての理解する能力、公共性への理解等を育てる高度な科目であり、中学校社会科における地理的分野、歴史的分野、公民的分野と密接に関係している。これらの科目の授業によって、広い視野と深い洞察、高い分析能力を身に付けた社会科教員を養成する。

　社会学研究科社会学専攻では、理論・実証の両側面をともに重視した教育をとおして、人間社会についての洞察力と問題整理能力ならびに社会の実態についての分析能力をもつ教員を養成する。そのために、(1)計量調査やフィールドワークを学ぶ諸科目、(2)「個人と社会」をめぐる微視的な問題についての諸科目、(3)巨視的な動的社会過程を扱う諸科目が設定されている。これらの諸科目は、地域や家族、多様な文化、公共性、政治や経済、職業、現代社会の諸問題などに関わる高度な科目であり、「公民」における「現代社会」「倫理」「政治経済」のほぼ全域をカバーする。これらの科目の授業をもとに、社会的事象を全体として見る視点を持ち、広い視野と深い洞察、高い分析能力を身に付けた公民科教員を養成する。

　社会学研究科産業関係学専攻では、雇用・労働に関する実際的問題の分析とその解決方法の探究を目指して「働く人」に焦点をあてた教育を行っている。中学校社会科の公民的分野では、社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善等と関連づけて、国民生活と経済について生徒に考えさせることが求められており、その内容は本専攻の教育が目指すところと合致している。よって、「働く人」を出発点として職業の意義と役割を捉え、社会的経済的諸条件の下で成立している雇用および労働条件の現状を批判的に理解し、より望ましい雇用関係・労働条件を構想・提案する能力を身に付けた教員を養成する。また、生徒が社会の一員として将来の職業生活を具体的に展望できるような教育を実践する力を身に付けた教員を養成する。

　社会学研究科産業関係学専攻では、雇用・労働に関する実際的問題の分析とその解決方法の探究を目指して学際的な視点から教育を行っている。高等学校公民科では、職業生活に触れながら現代社会における青年の生き方について生徒に自覚を深めさせ、政治・経済と関連させて労使関係と労働市場について生徒に考察させることが求められており、その内容は本専攻の教育が目指すところと合致している。本専攻の学際的な視点による教育を通じて、複雑に絡み合った政治・経済および国際関係の下で現出する労使関係・労働市場を多角的に理解し、批判的に考察し、より望ましい雇用関係を構想する能力を身に付けた教員を養成する。また、生徒が社会の一員として将来直面する職業生活を現実的・具体的に展望できるような教育を実践する力を身に付けた教員を養成する。